【主な取扱業務】
１．労働基準監督署、年金事務所の調査対応
貴社の現状をヒアリングし、同行立ち合い、是正報告書、是正勧告に基づいた就業規則、36協定を作成いたします。
２．就業規則作成
就業規則の位置づけは労働者との契約そのものとなっています。
従業員が１０人未満の事業所につきましては、労働基準法では、届出義務はありませんが、最近は未払い賃金の請求、解雇をめぐる裁判があり、労働基準監督署から調査があった際に就業規則の規定内容があるかないかで労働基準監督署の対応も大きく変わります。
３．助成金申請業務
最近では、助成金は国が労務管理に関する法改正を段階的に行う際に、新設することが多いです。例えば、最近でいえば、「働き方改革」「ワークライフバランス」「同一労働同一賃金」に関連した助成金が新設されています。法改正が行われる前に制度を取り入れて、助成金を活用することをお勧めします。また、当事務所では「助成金ありき」ではなく、貴社の労務管理、従業員のモチベーションアップにつながる助成金の提案をさせて頂いております。
例：キャリアアップ助成金、職場定着支援助成金、働き方改革奨励金（東京都）、ボランティア休暇助成金
お手元に50万円～10万円程残ります。
４．スポット契約も受け付けております。
当事務所では入退社、労災、出産・育児休暇等の手続き、助成金申請等、スポットでの契約も承っております。